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武富士 法人税の還付請求 ~旧武富士の「TFK」、法人税の還付求め国を提訴~

昨日、旧武富士(TFK株式会社)は
過去に払い過ぎた税金の還付請求訴訟を国に対して提起したことを発表しました。

以下、武富士の公式リリースになります。
(引用太字部分)


平成24年4月11日
                  各 位
                              更生会社TFK株式会社
                              (旧株式会社武富士)
                              管財人 小 畑 英 一

       法人税の還付を求める訴訟の提起について

昨日、東京地方裁判所に下記の訴えを提起いたしましたので、お知らせいたします。
更生計画案に記載しましたとおり、法人税の還付を受けた場合は、これを第2 回弁済の原資とする予定です。

                  記

【事 件 名】 更正すべき理由がない旨の通知処分の取消等請求事件

【当 事 者】 原 告 更生会社TFK株式会社管財人小畑英一
       被 告 国

【請求金額】 金2374億6470万6270円

【請求の内容】
更生会社は、これまで収受した利息制限法所定の利率を超える利息(制限超過利息)を税務上の益金に算入して課税所得および税額を計算し、法人税の納付を行ってきましたが、利息引き直し計算および債権調査の結果、更生会社が過年度に収受してきた制限超過利息が無効であることが法的に確定したことから、過年度の課税所得および法人税額を減額して法人税の還付を受けるべく、課税庁に対して、国税通則法23 条2 項1 号の規定に基づく更正の請求を行いました。
しかしながら、課税庁より、上記更正の請求に理由がない旨の通知処分を受け、これを不服として国税不服審判所に対して審査請求を申し立てておりましたが、申立てから3か月を経過し訴えの提起が可能となったことから、法人税の早期の還付を実現すべく、課税庁の通知処分の取消し(法人税の還付)を求めて、本件提訴に及んだ次第です。

以 上


引用おわり


武富士は破綻後、国税に対して過去に納付した税金の更正請求を行っていました。
それが認められなかったので今回の訴訟に至ったということのようです。
当初から、この訴えが認められるのは難しいというのが大方の見解でしたし、
当ブログでも無理があると何度か指摘していましたが、判断は法廷に持ち込まれることになりました。

以下、同訴訟に関するメディア記事です。
(msn産経ニュースさんより引用太字部分)


旧武富士の「TFK」、法人税の還付求め国を提訴
2012.4.10 18:47

【参照URL】http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120410/fnc12041018480012-n1.htm

 旧武富士の債務などを引き継いだ更生会社TFKは10日、武富士が納めた過去10年分の法人税約2374億円の還付を求め、国を相手取り東京地裁に提訴したと発表した。

 TFKでは、課税対象となった武富士の利益は、違法と判断された“グレーゾーン金利”で得たもので、利用者への過払い返還に応じている以上、利益に課された法人税も返してもらう必要があると主張している。

 旧武富士は、利息制限法の上限を超える“グレーゾーン金利”で貸し付け、多額の利益を得てきた。平成18年の最高裁判決で、同金利が法的に無効と判断されたことで、利用者からの過払い返還請求が相次ぎ、経営が悪化。平成22年に会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。

 債務などを引き継いだTFKでは、更生計画に従い利用者への弁済を進めている。法人税の還付が実現すれば、弁済の原資に充当するという。


引用おわり


武富士は2010年10月末の会社更生申請認可直後から本件について主張していました。
破綻に追い込まれたのは紛れも無く過払い金返還請求の高止りであるため、
貸金業社からしてみれば至極当然の主張だと思いますが、
このような主張を経営責任調査や財産評定の前に訴えていたことで、
「管財人の更生業務に公平性が保たれていないのではないか?」
という疑問を債権者や株主、多くのステークホルダーに邪推させることになってしまった。
(これが邪推だったかどうかは今後、管財人が別件で提訴している経営陣や創業家に対する責任追及訴訟などで明らかになるのですが…【参照記事】)

そのような、あらぬ疑いをかけられてまで武富士が主張したかった税金の還付請求。
実際に過払い利息で得ていた利益に対し課税され納税していた過去があるので、
理屈としては理解できるのですが、逆に武富士が過去の不法利得を認めたと捉えることもできるため
当時の会計が粉飾によるものであったという対応をされて終わる気がしますが、どうなのでしょうか。

国税vs武富士。
武富士元専務であった創業家長男である武井俊樹氏(参照記事)の時は武富士(創業家)側に軍配が上がりましたが
今回は難しいと思います。
勝訴した場合、より多くの弁済が債権者に望めるため管財人に頑張ってほしいですけどね。




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